近所のタバコの自動販売機に説明書がついていたので、気にはなっていたのだけど、こう言うことですか。
年齢認証だけであれば、既存のカードを使用する工夫をすれば良いのに、なぜ新型カードが必要？
しかも、
「他の電子マネーとは互換性が無く、その電子マネーもたばこ自販機以外では使用できない。」
というところを見る限り、年齢認証が目的ではなく、電子マネーのシェアを取る利権に眼を向けているように思える。
あまりにアホらしい制度に思えるので、登録をする気は無い。
タバコの購入には、コンビニ等の店舗でまとめ買いすることにしよう。
いざとなったら、これを機会に禁煙出来るかも？なんて・・・。
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社団法人「日本たばこ協会」などの３団体は１９日、未成年者の喫煙防止対策の一環として、ＩＣカード方式の成人識別装置が付いたたばこ自動販売機を２００８年から順次導入すると発表した。
導入が進めば、自販機では顔写真付きのＩＣカードを持った登録者しかたばこを購入できなくなる。
新型ＩＣカードの名称は「タスポ」。
たばことパスポートを組み合わせ命名した。
たばこの購入方法は、識別ユニットと呼ばれる装置に、事前に登録したＩＣカードを接触させる仕組み。
ＩＣカードの発行手続きは、全国のたばこ販売店の店頭に置かれた申込用紙に記入し免許証や保険証のコピーと顔写真を合わせて、日本たばこ協会に郵送。
２週間程度でカードが希望する住所に届けられる。
写真代と証明書類のコピー代金は自己負担だが、郵送代は協会が負担する。カードの発行業務は、クレジットカード最大手のＪＣＢが行う。
０８年３月から全国で最初に設置する鹿児島県と宮崎県では、０７年１２月に受け付けを開始。
それ以外の地域でも０８年２月から受け付ける。
ＩＣカードは電子マネー機能も備えており、あらかじめカードにお金をためておくと、識別装置にかざすだけで、購入できる。他の電子マネーとの互換性はなく、たばこ自販機以外では使用できない。
識別装置の設置費用やカード発行などのコストは約８００億円で、維持費には年約１００億円かかる見通し。
そのうち日本たばこ産業（ＪＴ）が約６５０億円を負担する。
顔写真以外に本人認証機能がないため、カードを借りて未成年が購入することもできるが、「未成年の購入が発覚すれば、カードを使用不能とする」（日本たばこ協会未成年者喫煙防止対策室の小林和之室長）などで、貸与を防止していきたい考えだ。
現在のたばこ自販機の設置台数は約６２万台。
喫煙者の自販機でのたばこ購入比率は約５０％にも上っている。
このため、同協会では、ＩＣカード登録者は国内喫煙者３０００万人のうちの７割程度にのぼるとみている。
ＪＣＢでも、「電子マネーのついたカードとしては国内最大規模の発行枚数となる」（企画部渉外グループ）としており、他の電子マネーとの互換性が整備されれば、電子マネーの“一大勢力”となる可能性もある。
