残業の抑制に「割増賃金」最低基準を引き上げへ。
政府は6月10日、一定時間以上の残業に対する
割増賃金の最低基準を引き上げる方針を固めた。
現行の25%を40%程度にすることを検討している。
賃金の増加が残業の抑制につながり、労働条件の改善となることを狙っている。
早ければ、来年の通常国会に労働基準法改正案を提出する考えだ。
同法は、「1日8時間または週40時間を超えた労働」を残業とし、
通常勤務より少なくとも25%割り増しした賃金を支払うよう規定している。
しかし、米国では50%の割増賃金を義務づけており、欧米より低い割増率については、
「企業が安易に残業を命じる状況を招き、過労死がなくならない原因ともなっている」
と見直しを求める声が出ている。
