生命保険会社が保有する株式や債券で、
時価が簿価を上回ることによって発生する実現していない利益のこと。
経営が苦しくなった場合などに、含み益のある株式などを売却して利益を出せるため、
生保の経営体力の指標として重視される。
生保の自己資本にも算入できる。
ただ株価が下落すれば含み益も減るため自己資本としての確実性は低い。
各社は株価変動が経営を左右しないように、最近は保有株式を削減している。
今年度に入り、米国発の金融危機が生命保険会社の経営基盤を直撃している。
日本生命保険など主要17社の2008年度上半期業績は、
金融危機関連の損失が8000億円を超えた。
本業のもうけを示す基礎利益も17社合計で14.9%減と振るわず、
株安が続けば下期の損失拡大は避けられない。
金融危機関連の損失の半分以上は外資系で、国内大手九社の合計額は3214億円。
9社中最大の日本生命の関連損失は、866億円。
国内大手で金融危機の影響が業績に顕著に表れたのが三井生命。
関連損失は484億円に達し、基礎利益に有価証券評価損などを織り込んだ経常ベースで、
126億円の赤字（前期210億円の黒字）に転落した。
朝日生命保険も有価証券全体で含み損となった。
