職務上の権限を十分に持っていないのに「管理監督者」とされ、
残業代が支払われなかったのは不当だとして、ソフトウエア会社の社員3人が
未払い残業代の支払いなどを求めた訴訟で、東京地裁は9日、
原告の訴えをおおむね認め、会社側に3年半分の残業代など
計4500万円の支払いを命じる判決を下した。
判決によると、3人はシステムエンジニアで、90〜93年に管理職の課長代理に昇格。
基本給の30％相当の特励手当が支払われる代わりに、残業代は出なくなった。
3人は月平均18〜62時間の残業を行ったと認定された。
判決では、「原告らは、部下の人事考課や昇給を決める権限を持っていない。プロジェクトチームの構成員を決定する権限すらなく、経営者と一体的な立場にあるとは到底いえない」とした。
原告側代理人は「今回の判決で、名ばかり管理職がホワイトカラーでも
蔓延している実態があらためて確認された意義は大きい」としている。
