保険・税金・法律の最近のブログ記事

GPIFとは、Government Pension Investment Fund の略称。

年金積立金管理運用独立行政法人の事。

厚生労働省所管の独立行政法人。

厚生労働大臣から寄託された年金積立金の管理及び運用を行うとともに、
その収益を年金特別会計に納付することにより、厚生年金保険事業及び
国民年金事業の安定に資することを目的としている組織。

子ども手当は、2011年10月に制度が一部変更された事に伴い、
保護者らは自治体への申請を改めて行う必要がある。

東日本大震災に対処するために必要な財源を確保を目的とした、
平成23年度第1次補正予算及び関連法案が成立したことを受けた措置。

休日特別割引の地方部上限1,000円の終了について（6/19まで）

休日特別割引の地方部料金を上限1,000円とする制度は、平成２３年６月１９日（日）をもって終了いたします。
これに合わせて地方部料金における特定区間の乗継特例も終了いたします。

ご注意ください
６月１９日(日)以前に入口料金所を通過し、６月２２日（水）２４時までに出口料金所を通過した場合も地方部料金が上限1,000円になります。

未払賃金立替払制度とは、「賃金の支払の確保等に関する法律」に基づき、
企業が「倒産」したために賃金が支払われないまま退職を余儀なくされた労働者に対して、
その未払賃金の一定の範囲について、独立行政法人労働者健康福祉機構が
事業主に代わって支払う制度。

退職日の6カ月前の日からの定期賃金と退職手当の未払いについて、
一定範囲（上限は45歳以上で限度額370万円の8割）で国が立て替え払いする制度。

深刻な経済情勢を反映して近年、立て替え払い額が急増している。

なお、未払賃金立替払制度の対象となる倒産とは次の場合を言う。

奈良県で、特定外来生物のブラックバスを生きたまま運んだことで、
逮捕者が出たとのこと。

容疑は、「特定外来生物法違反」。

特定外来生物は、生態系を壊す恐れが可能性があることから、
運搬や飼育が同法で禁止されている。

職務上の権限を十分に持っていないのに「管理監督者」とされ、
残業代が支払われなかったのは不当だとして、ソフトウエア会社の社員3人が
未払い残業代の支払いなどを求めた訴訟で、東京地裁は9日、
原告の訴えをおおむね認め、会社側に3年半分の残業代など
計4500万円の支払いを命じる判決を下した。　

埼玉県警交通指導課は、これまで主に高速道路で取り締まってきた
道路交通法の「車間距離保持」違反について、一般道でも積極的に取り締まり始めた。

人身事故原因の約4分の1に上る追突事故を減らすためだ。

速度計測器と警察官の目視による新たな立件方法を考案し、
昨年12月中旬に全国で初めて2件を摘発した。

2008年の車間距離不保持の取り締まり件数は、高速道路で1170件、
一般道で18件と、大半が高速道路だった。

道路交通法26条（車間距離の保持）
車両等は、同一の進路を進行している他の車両等の直後を進行するときは、
その直前の車両等が急に停止したときにおいてもこれに追突するのを
避けることができるため必要な距離を、これから保たなければならない。

「平成21年1月5日」から刃渡り5.5cm以上の剣
（ダガーナイフなど下の図のような両側に刃がついた刃物）は
原則として所持が禁止されます。

平成21年1月5日時点で、刃渡り5.5cm以上の剣を所持している方は、
「平成21年7月4日」までに廃棄するなどの措置をお願いいたします。

税源移譲により、所得税が減額となり、
控除できる住宅ローン控除額が減少する場合があります。

平成18年末までに入居し、所得税の住宅ローン控除を受けている方で、
所得税から控除しきれなかった額がある場合は、毎年市区町村への申告により、
翌年度の住民税（所得割）から控除できます。

この「住宅借入金等特別税額控除申告書」を提出することにより、
平成20年度分以降の市・県民税（住民税）の課税額（所得割額）から
控除を受けることができます。
　

対象者
平成11年から平成18年までに入居を開始し、
現在所得税の住宅ローン控除適用者で、
所得税から控除しきれなかった額のある方

改正国籍法が、2008年12月5日(金)に参院本会議で
自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決、成立した。

これにより、未婚の日本人男性と外国人女性の間に生まれた子について、
DNA鑑定等は必要なく、父親が認知するだけで、日本国籍を取得できるようになった。

最高裁は2008年6月、未婚の日本人男性とフィリピン人女性との間に生まれた子が
日本国籍を求めた訴訟で、婚姻要件に関し、『不合理な差別』と指摘、
現行法を違憲として、国籍を認める判決を受けた改正となる。

判決後、同様のケースで国籍を認められていない人が全国の法務局に国籍取得届を提出した。
各法務局は改正法施行後の2009年1月から取得届の審査を始める予定だ。

労務を担当する人には必須の知識、
三六（さぶろく）協定。

企業（会社）が従業員に、法定労働時間
（1日8時間勤務、1週で40時間、週1回の休日）
外の残業や休日出勤をさせる必要がある場合、
事前に労働組合か従業員代表と会社が話し合いを行い、
残業や休日出勤を行うことを合意する必要があり、
そのことを労働基準監督署に報告する必要がある。

雇入時健康診断（労働安全衛生規則 第43条）とは、
労働者を雇入れた際に提出を義務付けている健康診断のこと。

転職時や就職採用時には、指定された項目の健康診断を行ない、
健康に関する証明書を所属する企業に提出する。

通常は採用時に提出する書類として、企業側から通知連絡がある。

ただし、採用前3か月以内に指定項目のすべてについて、医師による健康診断が行われているときには、改めて健康診断を行う必要はない。

この場合、健康診断の結果を証明する書面を会社に提出すればよい。

近年、マイクロエレクトロニクスや情報処理を中心とした技術革新により、
IT（情報技術）化が急速に進められており、ＶＤＴ（Visual Display Terminals）
が広く職場に導入されてきたことに伴い、誰もが職場においてＶＤＴ作業を行うようになり、
ＶＤＴ機器を使用する者が急速に増大している。

「パート労働者」とは（第２条）

パートタイム労働法（「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」）の対象で
ある「短時間労働者（パート労働者）」は、「１週間の所定労働時間が同一の事業所に
雇用される通常の労働者(正社員)の１週間の所定労働時間に比べて短い労働者」とされています。
例えば、「パートタイマー」「アルバイト」「嘱託」「契約社員」「臨時社員」「準社員」など、
呼び方は異なっても、この条件に当てはまる労働者であれば、「パート労働者」として
パートタイム労働法の対象となります。

なお、パートタイム労働法の対象とならないフルタイムで働く方であって、
「パート」などこれに類する名称で呼ばれている方についても、
この法律の趣旨を踏まえた雇用管理を行うことが望まれます。

平成20年（2008年）4月1日施行　パートタイム労働法改正について

残業の抑制に「割増賃金」最低基準を引き上げへ。

政府は6月10日、一定時間以上の残業に対する
割増賃金の最低基準を引き上げる方針を固めた。

現行の25%を40%程度にすることを検討している。

2006年5月1日に施行された、「改正風営法」。

主な変更点は、外国人女性らの就労資格確認の義務付けと人身取引の防止対策だそうだ。

違反だけではなく、旅券や外国人登録証明書で国籍や在留資格を確認して、コピーなどを保存の義務付けとなって、違反すると100万円以下の罰金となる。

これ以外に、住宅へのピンクビラの配布をしていたり、性風俗営業の無届け業者による広告宣伝をしていた場合に、100万円以下の罰金となる。

と、まぁここまでは自分らには関係ない。

また、これまで禁止されていた「客引き」に加え、客引きするための「つきまとい」や「立ちふさがり」を新たに取り締まりの対象とし、罰則を設けている。

問題は、これだっ。

先日、某都内の繁華街に久しぶりに行ったところ、確かに客引きが寄って来ない。

ご指名の店が無い自分達は、わざわざ引っかかりに行ったのに、誰も声をかけてくれないｗと言うわけだ。

寄ってきてくれないと値段の交渉のし辛いので、安く飲めないのだけど・・・

ちょっとだけ影響を受けたのでした。。。

国民健康保険の資格を持っていて、就職/転職をした場合。

会社から社会保険の保険証をもらい、会社から手続きは終っても国保の脱退はされていない。
会社で届出手続きはしてくれないので、世帯主か本人が脱退の届出をする必要がある。

以下を持参して、役所で手続きを行う。

サラリーマンでも個人事業主でも、どちらの場合であっても、住宅ローン減税をうける場合には、一度は確定申告によって、「住宅借入金等特別控除申告書」を申請しているはず。

この際に、

確定申告書に添付する「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」の「4 控除証明書の要否」欄の「要する」の文字を丸で囲むと、確定申告によって住宅借入金等特別控除を受けた年の翌年以後の年分の「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」及び、確定申告によって、住宅借入金等特別控除を受けた年の翌年分の「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」が確定申告をした年の10月頃に送付されてくる。

送付された書類を会社に提出すると、年末調整で処理してもらえる。

個人事業などをしていて、会社に就職することになった場合の手続きについて。

それまでは、国民年金に加入していたはずなので、
厚生年金への切り替えが必要になるはず。

日本版SOX法などに対応した内部統制の構築には、
業務プロセスの文書化作業が重要とされているが、
なにぶん、文書化は時間とコストがかかる。

マイクロソフトが公開した作成ガイドを使えば、
「Visio 2003を実際に使って、ステップバイステップで業務プロセスの文書化を行うことができる」
という。

出産に伴う一般的な費用が医療費控除の対象となるかの判断について。

・妊娠と診断されてからの定期検診や検査などの費用、また、通院費用は医療費控除の対象になる。

通院費用は領収書のないものが多いが、家計簿などに記録するなどして実際にかかった費用について明確に説明できるようにしておくこと。